マンションやアパートのオーナーのなかには、おすすめの賃貸管理会社を知りたい方も多いでしょう。
賃貸管理会社は、物件の募集業務に始まり契約事務や建物の管理、トラブル対応などの重要な業務をおこなう会社で、賃貸経営の成功には欠かせません。
本記事では、東京でおすすめの賃貸管理会社を10社紹介し、あわせて評判の悪い賃貸管理会社の特徴も解説します。
賃貸管理会社を選ぶ際は、ぜひ本記事を参考にしてください。
賃貸管理会社のおすすめ10選
まず、おすすめの賃貸管理会社を10社紹介します。
それぞれに強みや特徴があるため、自身に適した賃貸管理会社選びの参考にしてください。
- 積水ハウス不動産グループ
- 東建コーポレーション
- 大東建託グループ
- 旭化成不動産レジデンス株式会社
- 大和リビング株式会社
- スターツアメニティー株式会社
- 生和コーポレーション
- 武蔵コーポレーション株式会社
- Apaman Property株式会社
- 株式会社タイセイ・ハウジー
積水ハウス不動産グループ
積水ハウス不動産は積水ハウスグループの不動産部門を担う会社で、賃貸経営におけるオーナーの負担を軽減するため、2つの管理システムを提供しています。
賃貸住宅一括借上システムでは、物件を一括で借上げ、毎月一定額の賃料が保証されるため、オーナーは空室リスクを心配せずに、安定した収入を得られるでしょう。
さらに、入居者募集から建物メンテナンス、資産価値維持のための提案まで、賃貸経営に関わる業務を代行します。
もう一つの賃貸住宅集金管理システムでは、賃料集金代行や入居者審査、クレーム対応など、賃貸経営に必要な業務を任せられます。
東建コーポレーション
東建コーポレーションは、30年以上の賃貸管理実績を持ち、建築や賃貸仲介も手がける会社です。
賃貸管理の特徴はサブリース経営代行システムで、東建コーポレーションがオーナーから物件を最大35年間まで一括で借り上げ、入居者に転貸します。
空室の有無にかかわらず、毎月一定額の賃料が保証されるため、安定した収入を確保できるでしょう。
また、東建コーポレーションは、「ホームメイト」のブランドでおこなう賃貸仲介事業を店舗や物件検索サイトで展開しており、知名度が高いため集客力が期待できます。
大東建託グループ
大東建託グループは建設と不動産事業を展開する会社で、1974年設立で創業50年目を迎える歴史を持ちます。
大東建託グループの特徴は、独自の賃貸経営受託システムです。
入念な市場調査による賃貸経営のコンサルティングや高品質な建物の施工に加えて、一括借り上げサービスを提供しています。
賃貸経営受託システムによる一括借り上げでは、オーナーは滞納や空室のリスクを負担する必要がなく、賃料収入の確保が可能です。
借上賃料は当初10年間、以降5年ごとに更新されます。
また大東建託グループでは、知名度の高いお部屋探しサイト「いい部屋ネット」や仲介専門子会社「ハウスコム」、さらに提携不動産会社も活用した集客力の高さも魅力です。
旭化成不動産レジデンス株式会社
旭化成不動産レジデンス株式会社は、旭化成ホームズグループの不動産賃貸及び仲介事業をおこなう会社です。
主な事業内容として賃貸管理システム「AMSA」を提供しており、入居者募集や良好な住環境の維持、トラブル対応を代行し、オーナーの賃貸経営をバックアップします。
また、30年間の一括借上げにより、空室や家賃滞納の有無にかかわらず、オーナーは毎月一定額の収入確保が可能です。
他にも、10年間賃料の見直しをおこなわない、10年間賃料固定コースもあります。
さらに、旭化成メンテナンスサポートプランは、毎月一定額を支払うことで退去時や入居中の予期せぬ修繕費用を、旭化成不動産レジデンス株式会社が負担するプランです。
大和リビング株式会社
大和リビング株式会社は、賃貸住宅や賃貸マンションの管理及び運営事業をおこなう会社です。
大和リビングでは、新築される賃貸住宅を一括借上して転貸し、空室の有無を問わず毎月賃料を得られる一括借り上げシステムを利用できます。
さらに、入居募集や契約、賃料管理などを受託代行する一般管理システムも選択可能です。
また、安定した賃貸経営のためのサポートが充実しており、退去時の修繕費がサポートされるリペアパックやインターネット導入サービスもあります。
スターツアメニティー株式会社
スターツアメニティー株式会社は、総合生活文化企業を掲げるスターツグループに属する会社で、賃貸マンション管理や分譲マンション管理、駐車場管理などを手がけています。
一括借り上げシステムは契約期間が原則30年間で、賃料改訂は2年ごとです。
また、オーナーのニーズに応じた次の管理業務メニューが用意されています。
- 入居者管理業務
- 家賃会計業務
- 建物管理業務
- 入退去管理業務
スターツアメニティー株式会社は、駐車場の管理業務にも豊富な実績がある点も、特徴の一つです。
生和コーポレーション
生和コーポレーションは、「関東エリア」「関西エリア」「中部エリア」「九州エリア」の四大都市圏で建築や賃貸仲介、賃貸管理などの事業を展開する総合不動産会社です。
生和コーポレーションの特徴は、建物の建築から入居者募集、建物管理まで賃貸経営全体のサポートをおこなう点です。
賃貸経営の相談からはじまり、土地の診断や事業計画を立てて高品質な建物の施工をおこない、最長35年の一括借り上げで家賃収入が保証されます。
賃貸開始後も、専門スタッフによる24時間365日、専用回線によるインフォメーションサービスが用意されており、いつでもトラブル対応が可能です。
武蔵コーポレーション株式会社
武蔵コーポレーション株式会社は、首都圏地域の収益不動産を専門に取り扱う不動産会社です。
収益不動産の賃貸管理業務では、専任担当者による賃貸経営のサポートや、コールセンターと巡回スタッフによる24時間体制での対応が可能です。
武蔵コーポレーション株式会社には、賃貸管理業務に関する2つのプランが用意されています。
一つは一般管理プランで、公式サイトでは平均入居率97％以上を実現するプランと説明しています。
もう一つはサブリースプランで、新築の場合は最大30年、新築以外の場合は最大10年の契約が可能です。
Apaman Property株式会社
Apaman Property株式会社は、「アパマンショップ」のブランドでマンションやアパートの賃貸仲介サービスを提供する会社です。
賃貸仲介に加えて賃貸管理サービスも提供しており、オーナーは賃貸管理委託プランとサブリースプランの2つのプランを選択できます。
賃貸管理プランは、一般管理契約が締結されるプランで、入居者募集や賃貸借契約業務、建物管理業務などのサービスを受けられます。
サブリースプランでは、最大30年のサブリース契約が締結可能です。
一括して借り上げをおこない賃料収入が支払われるとともに、トラブルの対応や建物のメンテナンスなどのサポートを受けられます。
株式会社タイセイ・ハウジー
株式会社タイセイ・ハウジーは、賃貸管理業務のほかに、賃貸仲介や不動産売買仲介、リフォームの企画などを手がける会社です。
株式会社タイセイ・ハウジーの賃貸管理業務では、次の4つのシステムからオーナーが自身に適したサービスを選択できます。
- 一括借り上げシステム
- 業務管理システム
- 専任管理システム
- 建物管理システム
一括借り上げシステムでは、株式会社タイセイ・ハウジーが物件を借り上げ、決められた賃料を支払うため、空室や滞納のリスクからオーナーを解放します。
賃貸管理会社の選び方
ここからは賃貸管理会社の選び方について、次の5点を解説します。
- 手数料が適切か
- トラブル対応が早いか
- 経営が安定しているか
- 集客力が高いか
- 任せたい業務に対応しているか
賃貸管理会社を選ぶ際に重要な点を知り、賃貸経営に役立ててください。
手数料が適切か
賃貸管理会社を選ぶ際には、手数料が適切であるかを慎重に確認する必要があります。
手数料は、管理会社により大きく異なり、一般的には家賃収入の5%程度が相場です。
手数料が安すぎる場合は、サービス内容が限定的であったり、対応が遅かったりする可能性があります。
反対に、高すぎる場合は、サービス内容に見合わない費用を支払うことになるかもしれません。
適切な手数料かを判断するためには、賃貸管理会社を選ぶ際に、複数社から見積もりを取り、サービス内容と手数料を比較しながらの検討が重要です。
また、手数料に含まれるサービス内容を確認し、追加料金が発生する可能性があるかどうかも確認しておきましょう。
トラブル対応が早いか
トラブルに管理会社が迅速かつ適切に対応できるかは、オーナーの重要な選定基準となります。
賃貸経営では、設備の故障や入居者間のトラブルなど、予期せぬ事態が発生します。
たとえば、水漏れのような設備トラブルは放置すると被害が拡大し、修繕費用が高額になるのみでなく、入居者の生活にも支障をきたすでしょう。
また、近隣トラブルへの対応が遅れると、入居者間の関係が悪化し、退去に繋がる可能性も考えられます。
管理会社を選ぶ際には、トラブル発生時の対応体制や連絡手段、過去の対応実績などを確認しましょう。
24時間対応可能なコールセンターを設けているか、緊急時に専門のスタッフが駆けつけてくれるか、といった点も確認しておくと安心です。
経営が安定しているか
賃貸管理会社を選ぶ際には、会社の経営状況にも注意を向ける必要があります。
経営が安定していない会社は、サービスの質が低下し、倒産する可能性もゼロではありません。
入居者からの家賃は、賃貸管理会社を経由してオーナーに支払われるため、経営状態が悪いと支払いが遅れる可能性があります。
さらに、タイミング悪く倒産すると、家賃が支払われない可能性もあるでしょう。
経営の安定性を判断する指標としては、会社の規模や業績、財務状況などが挙げられます。
多くの賃貸管理会社は、自社の公式サイトで経営状況を公表しているため、事前に経営の安定性を確認しましょう。
集客力が高いか
賃貸経営において、空室はできる限り避けたい状況です。
物件の空室期間を最小限に抑えることは賃貸経営の課題であり、管理会社の集客力を事前に確認する必要があります。
集客力が高い会社は、空室を早期に埋める能力があり、オーナーは安定的に収益を確保できます。
集客力を判断するためには、インターネットや雑誌などの広告媒体を効果的に活用しているか、不動産ポータルサイトへの掲載数や物件情報の充実度、内見対応の迅速さなどがポイントとなるでしょう。
また、集客力の高さは、会社のブランド力や知名度にも影響されます。
知名度の高い会社は、信頼性が高く、入居希望者からの問い合わせが多くなります。
管理能力と集客能力は別の能力であり、ともに力のある賃貸管理会社を選ぶことが、長期的に賃貸経営を成功させるためには大切です。
任せたい業務に対応しているか
賃貸管理会社が任せたい業務に対応しているかも、確認する必要があります。
賃貸管理会社に委託できる業務内容は、家賃の集金やクレーム対応から、入居者募集、契約手続きなど多岐にわたります。
さらに建物メンテナンスやリフォームの提案から実行まで任せるケースもあるでしょう。
賃貸管理会社を選ぶ際には、オーナー自身の時間的余裕や知識、経験を考慮し、任せる範囲を明確にする必要があります。
たとえば、本業が忙しく賃貸経営に時間を割けないオーナーは、家賃保証や建物メンテナンスまで含めたフルサービスを提供する管理会社を選ぶとよいでしょう。
一方、ある程度自身で管理できる場合は、必要な業務のみを依頼できる管理会社を選べば、コストを抑えられます。
オーナーの任せたい業務を明確にすると、対応する能力を持つ賃貸管理会社を探しやすくなり、満足のできる賃貸管理が実現する可能性が高まります。
賃貸管理会社に委託する際の契約の種類
続いて、賃貸管理会社に委託する際の契約の種類について説明します。
契約の種類には、通常の委託契約を結ぶ一般仮契約と賃貸管理会社が物件を一括で借り上げるサブリース契約があります。
それぞれの特徴を見てみましょう。
一般管理契約
一般管理契約は、賃貸管理会社がオーナーの代理人として、物件管理をおこなう契約形態です。
家賃の集金や契約更新手続き、退去時の立ち会いなど、賃貸経営におけるさまざまな業務を代行します。
一般管理契約では、オーナーは管理会社に管理手数料を支払う一方で、家賃収入は直接オーナーに入ります。
ただし、空室リスクはオーナーが負うことになり、入居状況に応じて収入が変動するでしょう。
また、家賃の滞納があれば、督促は賃貸管理会社がおこないますが、損失を被るのはオーナーです。
サブリース契約
サブリース契約は、賃貸管理会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に対して転貸する契約形態です。
管理会社は、オーナーに毎月一定額の賃料を支払うため、空室の有無にかかわらず安定した収入を得られます。
さらに、空室や家賃滞納時は賃貸管理会社が負担するため、オーナーは賃貸経営におけるリスクを大きく軽減できます。
サブリース契約は、安定収入を求めるオーナーや、賃貸経営に慣れていない初心者に魅力的な選択肢です。
しかし、家賃である保証賃料は一般的に相場よりも低く設定されるため、一般管理契約と比較して、得られる収入の最大額は減少します。
また、契約期間が長期にわたる場合が多く、途中解約が難しいケースもあるため、契約内容をよく確認しましょう。
賃貸管理会社の大手と地域密着型の違い
賃貸管理会社には、大手に分類される会社と地域密着型の会社の2種類があります。
それぞれメリットとデメリットがあり、特徴を知ることは自身に適した賃貸管理会社選びのヒントになるでしょう。
賃貸管理会社における大手と地域密着型の違いを解説します。
大手のメリット
- 高いブランド力と信頼性
- 広範囲なネットワーク
- 安定した経営基盤
大手のメリットは、高いブランド力と信頼性にあります。
入居者や入居希望者は安心感を得やすく、利用時の満足度向上につながり、物件探しの際にも選ばれる可能性を高めるでしょう。
また、全国展開しているため広範囲なネットワークを持ち、幅広い地域での情報収集や募集活動も期待できます。
転勤や進学など、日本全国からの物件探しに対応できます。
さらに大手賃貸管理会社は、安定した経営基盤を持つため倒産リスクが低く、長期的な賃貸経営のパートナーとして安心して物件を任せられるでしょう。
リソースが豊富なためWebを活用した管理システムのような最新技術の導入が早く、利便性の向上にも期待できます。
大手のデメリット
- 手数料が高い
- 画一的なサービス
- 担当者とのコミュニケーション不足
大手のデメリットとして、サービス内容が充実しブランド力がある分、中小規模の会社と比較して手数料が高めに設定される傾向にあります。
また、大手の賃貸管理会社は、管理物件数が多いため、マニュアル化されたサービスを提供する傾向があり、地域特性や物件の個別の事情に合わせた柔軟な対応が難しい場合があるでしょう。
担当者も管理物件数が多いため時間がなく、コミュニケーションが取りづらい場合があります。
さらに、大手では転勤が定期的にあるため、担当者が頻繁に変わります。
オーナーの要望が伝わりづらく、信頼関係を築くことが難しい場合もあるでしょう。
地域密着型のメリット
- 地域に精通している
- 小回りの利く迅速な対応
- 手数料が安い
地域密着柄の賃貸管理会社は、地域の特性やニーズを深く理解しているため、対象地域に特化した効果的な入居者募集や管理をおこなえます。
周辺環境や競合物件の情報にも詳しく、有益な提案にも期待できます。
また、トラブル発生時や急ぎの案件にも小回りの利く迅速な対応が可能で、担当者との距離が近く、連絡が取りやすいため、問題解決までの時間が短縮できるでしょう。
さらに、大手に比べて手数料が安く設定されていることが多く、コストを抑えたいオーナーには魅力的な選択肢となります。
地域密着型のデメリット
- 経営基盤の弱さ
- 集客力の弱さ
- 担当者への依存
地域密着型の賃貸管理会社は、小規模な企業が比較的多く、大手に比べて経営基盤が弱い場合があります。
提供できるサービスの種類が限られている場合や、最新の設備投資に対応できない場合も考えられます。
さらに、景気の影響を受けやすく、最悪の場合には倒産や事業撤退の可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。
また、集客力の弱さも注意したい点で、地域密着型の賃貸管理会社の知名度は全国区の大手よりも低い傾向にあります。
広告展開やWebサイトの充実には投資が必要ですが、地域密着型の賃貸管理会社の水準は、大手に見劣りします。
結果として集客力が弱くなり、募集しても入居者が見つかるまで時間がかかる場合があるでしょう。
小規模な会社では担当者が少数の場合が多く、特定の担当者に業務が集中する傾向があります。
担当者の異動や退職により、サービスの質が低下するリスクも考慮しなくてはなりません。
賃貸管理会社に対するよくある不満
オーナーが持つ賃貸管理会社に対する不満には傾向があり、主に次の3点に集約されます。
- 業務内容に満足できない
- 物件の空室率が高い
- 手数料を抑えたい
それぞれの不満を詳しく見てみましょう。
業務内容に満足できない
賃貸管理会社に物件管理を委託したものの、業務内容に不満を感じるオーナーは少なくありません。
たとえば、入居者からのクレームや設備トラブルへの対応が遅く、状況が悪化するケースや、家賃の集金や滞納督促が適切におこなわれず、オーナーの収益に影響が出るケースもあります。
業務を委託するために管理手数料の支払いをしているにもかかわらず、発生する事案に対応できない場合、大きな不満となるでしょう。
また、コミュニケーションについて、必要な情報の連絡が徹底されていない場合や、定期的な報告の内容が薄い場合、問い合わせても返事が遅い場合なども、不満を募らせる原因となります。
契約前に、サービス内容や連絡体制を十分に確認し、自身の求めるレベルに見合う会社の選定が重要です。
物件の空室率が高い
賃貸経営において、物件の空室はオーナーには大きな悩みの種です。
家賃収入が得られないのみでなく、物件の維持管理費や固定資産税などの負担も続くため、収益に大きく影響します。
空室率が高い原因はさまざまですが、管理会社の集客力不足や家賃設定の不適切さにあるケースも少なくありません。
賃貸管理会社がおこなう入居者募集のための広告活動が不十分な場合や、ターゲット層に合わせた戦略が立てられていない場合は、空室が埋まりにくいでしょう。
また、周辺の相場よりも家賃設定が高すぎる場合も、入居者から敬遠されがちです。
空室状態が長期化して、さらに賃貸管理会社から具体的な改善策の提案がない場合は、より集客力のある管理会社への変更も視野に入れる必要があります。
手数料を抑えたい
賃貸管理会社に支払う手数料は、オーナーには大きな負担の一つです。
家賃収入から一定の割合で支払うケースが多く、物件の収益に直接影響します。
そのため、手数料が高額だと感じたり、サービス内容に見合わないと感じたりすると、オーナーの不満が貯まる原因となるでしょう。
とくに空室が多い場合や家賃収入が低い場合、小規模な物件を複数保有している場合には、手数料負担が相対的に大きくなる傾向にあります。
契約時に提示された手数料以外にも、追加料金が発生する賃貸管理会社もあるため注意が必要です。
手数料を抑えたい場合は、賃貸管理会社を選定する段階で複数社から見積もりを取り、サービス内容と手数料を比較しながらの検討が重要です。
また、契約内容を細かく確認し、不要なサービスが含まれていないかや、手数料改定がないかも把握しておきましょう。
賃貸管理会社を変更する方法
契約している賃貸管理会社に対する不満が募り変えたいと考えたとき、賃貸管理会社を変更する方法を理解しておくと、安心して変更を検討できます。
ここからは賃貸管理会社を変更する方法を次の3つのステップで説明します。
- 解約を通知する
- 管理の引き継ぎをする
- 入居者に連絡する
1：解約を通知する
賃貸管理会社を変更する最初のステップは、現在の管理会社に解約の意思を伝えることです。
契約書に記載されている解約通知期間を確認し、書面で解約通知書を作成しましょう。
口頭での伝達ではなく、書面で残すことで、後々のトラブルを避けることができます。
解約通知書には、物件情報や契約者情報、解約理由、さらに解約希望日などを記載します。
また、解約通知期間は契約により異なるため、契約書をよく確認し、スケジュールに余裕がある状態で進めることが大切です。
解約通知が受理された後は、管理会社から解約手続きに関する案内や必要書類などが送られてくる場合があります。
指示どおりに手続きを進め、不明点があれば管理会社に問い合わせるようにしましょう。
2：管理の引き継ぎをする
賃貸管理会社の変更が決まったら、新旧の管理会社間でスムーズな管理業務の引き継ぎをおこなう必要があります。
物件に関する重要な情報や書類などを漏れなく共有し、入居者への影響を最小限に抑えることが大切です。
引き継ぎが必要な書類としては、賃貸借契約書や入居者情報、家賃の入金状況、さらには修繕履歴など、管理物件に関する情報が挙げられます。
また、敷金や保証金の預かり状況、未収金情報なども忘れずに確認しましょう。
新旧の管理会社間で、引き継ぎ日時や方法などを事前に調整し、必要書類の準備やデータの移行などを進めます。
オーナー自身も立ち会い、不明点や確認事項があればその場で質問するようにしましょう。
3：入居者に連絡する
賃貸管理会社を変更する際は、入居者への連絡も重要なステップです。
新しい管理会社と契約を結んだら、速やかに入居者に変更を通知し、今後の連絡先や家賃の支払い方法などを伝えましょう。
連絡方法は、書面での通知が一般的で、通知内容には、新しい管理会社の連絡先や担当者名、家賃の振込先口座情報、問い合わせ方法などを記載します。
また、変更による入居者への影響がないこと、安心して住み続けられることを伝えることも大切です。
管理会社変更の連絡は、入居者との信頼関係を維持するためにも欠かせません。
新しい管理体制へのスムーズな移行を促し、良好な関係を築くためにも、入居者への連絡は丁寧におこないましょう。
賃貸管理会社に関する疑問を解決
最後に賃貸管理会社に関するよくある疑問に回答します。
疑問として取り上げる次の3点について理解しておくと、賃貸管理会社選びの際に役立つでしょう。
- 賃貸管理会社の最大手は？
- 評判の悪い賃貸管理会社の特徴は？
- 賃貸管理会社とトラブルになった場合は？
賃貸管理会社の最大手は？
賃貸管理会社の最大手は、大東建託グループです。
2023年8月時点の管理戸数は約123万戸と、2位の積水ハウスグループの約69万戸を大きく引き離しています。
大東建託グループは、自社で建築したアパートを中心に管理業務をおこない、規模の大きさと知名度の高さから、賃貸管理業界の最大手としての地位を確立しています。
大東建託グループの強みは、自社物件の多さに加え、全国展開していること、そして独自の管理システムやサービスを備えている点です。
また、大東建託グループには、不動産仲介やリフォームなど、賃貸経営に関わるさまざまなサービスを提供する企業があり、ワンストップでのサポートが可能です。
評判の悪い賃貸管理会社の特徴は？
評判の悪い賃貸管理会社の特徴には、次の3点が挙げられます。
- 対応の遅さや不誠実さ
- 集客力や管理能力の低さ
- 契約内容が不透明
対応が遅い会社や不誠実な会社は評判が悪い傾向にあります。
入居者からの問い合わせやクレームへの対応が遅かったり、連絡が曖昧だったりすると、入居者の不満が募り、退去や家賃滞納に繋がる可能性があるでしょう。
また、オーナーに対しての報告が遅い場合や、重要な情報を伝えない場合など、信頼関係を損なう行為が見られると評判が悪い原因になります。
集客力や管理能力の低さも評判の悪さにつながります。
物件の空室が長期間続く、家賃滞納への対応が不十分、適切な修繕がおこなわれないなどの問題は、オーナーの収益に直接影響を及ぼすでしょう。
契約内容が不透明な会社も評判が悪いため注意が必要です。
契約書に記載されていない費用を請求したり、解約時に高額な違約金を要求したりするケースもあります。
また、契約内容が複雑で分かりにくく、オーナーが不利な条件を押し付けられる可能性も考えられます。
賃貸管理会社とトラブルになった場合は？
賃貸管理会社との間でトラブルが発生した場合、まずは冷静に状況を整理し、契約書の内容を確認しましょう。
契約書には、トラブル発生時の対応や解決方法などが記載されている場合があり、取り決めに基づいて交渉を進めることができます。
次に、管理会社に直接連絡を取り、問題点を伝え、解決策を協議しましょう。
話し合いで解決できない場合は、第三者機関への相談も可能で、たとえば、市区町村の法律相談窓口や国民生活センター、法テラスなどが考えられます。
また、弁護士や司法書士などの専門家への相談も有効な手段です。
専門家は、法的な観点からアドバイスを提供するのみならず、交渉や訴訟などの手続きを代行する場合もあります。
賃貸管理会社とのトラブルは、放置すると事態が悪化し、オーナーの大きな損失に繋がる可能性があります。
問題が発生した場合は、早期に適切な対応を取り、解決に向けて積極的に行動を取ることが大切です。
まとめ
賃貸管理会社は、物件の募集業務に始まり契約事務や建物の管理、トラブル対応などの重要な業務をおこなう会社で、賃貸経営の成功には、よい賃貸管理会社の選定が欠かせません。
賃貸管理会社を選ぶときのポイントは次の5点です。
- 手数料が適切か
- トラブル対応が早いか
- 経営が安定しているか
- 集客力が高いか
- 任せたい業務に対応しているか
本記事で解説したポイントを抑えて自身の物件に適した賃貸管理会社を選べば、賃貸経営が成功する可能性を高められるでしょう。
本記事では、東京でおすすめの賃貸管理会社を10社選定して紹介し、評判の悪い賃貸管理会社の特徴も解説しました。
本記事を参考に、自身に合った賃貸管理会社を見つけてください。
