住宅購入の手付金が払えない対処法5選！フルローンに組み込む場合はいつ返ってくる？

住宅購入の際には手付金が必要なケースが多く、契約金額の5～10％が相場です。

希望する物件を見つけても「手付金200万円の支払いが必要」と言われ、用意できずに困っている方もいるでしょう。

本記事では、住宅購入の手付金が払えない対処法を5つ紹介します。

手付金の減額を交渉する際には、住宅ローンの仮審査が通っていると有利なので、まだ銀行を決めていない方は今すぐモゲチェックで比較しましょう。

住宅購入の手付金が払えない5つの対処法

住宅購入の手付金が払えないときは、以下の5つの対処法があります。

それぞれを順番に見ていきましょう。

手付金の減額交渉をする

住宅購入の手付金が払えない場合、まずは減額交渉をしてみましょう。

手付金は契約金額の20%が上限と定められていますが、下限は決められていません。

減額を希望するときには、相場の5～10%から乖離しすぎないように交渉するのがおすすめです。

物件の代金別の手付金の相場は、以下のとおりです。

契約金額	5%	10%
3,000万円	150万円	300万円
4,000万円	200万円	400万円
5,000万円	250万円	500万円

例えば3,000万円の物件の購入で200万円の手付金を求められている場合、100万円で交渉してみましょう。

「100万円も用意できない」という場合には、支払える金額での交渉も検討できます。

ただ、5～10万円などあまりに低い金額を提示すると、資金力に不安があると判断され、断られてしまう可能性があります。

手付金が少額しか用意できない場合は、住宅ローンの仮審査を通しておくのがおすすめです。

【売買価格＋諸費用】の金額で仮審査が承認になっていれば、住宅業者も前向きに話を聞いてくれるでしょう。

売買の場合は早く手付金を支払って契約しないと別の人に売れてしまうため、今すぐ住宅ローンの仮審査を受けましょう。

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「住宅ローン診断」を受けると審査に通る確率も分かるため、見込みがある銀行へスムーズに申し込みができます。

手付金が支払える範囲の物件や業者を選ぶ

「手付金が10万円しか払えない」という方は、用意できる金額の範囲の物件を探しましょう。

不動産会社や物件によっては、手付金が5～10万円、もしくは不要のケースもあるため、資金の工面を気にせず申し込みができます。

これからマイホームを探す方は、手付金が支払える金額であることを前提に物件選びをするのがおすすめです。

もちろん、すでに希望する物件がある方は他の対処法を試してみて、上手くいかなかった場合に別の物件を探しましょう。

親族・知人に相談する

住宅購入の手付金が払えない場合、親族や知人に相談する方法があります。

相談する相手としてまず検討できるのが、両親や祖父母などの直系の親族です。

両親や祖父母に住宅の購入を考えていることを話し、住宅資金援助を受けることができれば、購入の手付金に充てられます。

援助を受けるときの注意点は贈与税で、1年間に贈与された金額が110万円を超えると課税の対象になります。

ただ、直系尊属の場合は「住宅取得資金等の贈与税の非課税制度」を使うと特例が受けられるので、対象になるか確認しておきましょう。

援助は難しい場合でも、親族に一時的にお金を貸してもらえないか尋ねてみることも検討できます。

住宅ローンに手付金を組み込んでフルローンにできる銀行もあるので、その場合は融資実行後には手元にお金が返ってきます。

マイホームを取得するまでの間、一時的に貸してもらうのであれば、承諾してもらえるかもしれません。

知人からお金を借りるのはあまりおすすめできませんが、どうしても頼りたい人がいる場合には対面で相談をしてみましょう。

後々のトラブルにならないよう、借用書を作って誠実に対応することが大切です。

銀行に分割融資の相談をする

銀行の住宅ローンには、「つなぎ融資」という融資金を分割払いしてもらえる制度があります。

つなぎ融資は本申込の承認が下りないと資金を交付してもらえないため、物件の書類をそろえて速やかに審査を受けましょう。

本申込の審査は一般的に2週間程度かかるため、その間に希望する物件が売れてしまう心配があります。

つなぎ融資の資金交付までは、申し込みから少なくとも3週間ほど必要となり、住宅業者と銀行の両方にスケジュールを確認しておきましょう。

また、つなぎ融資は手付金には使えず、土地の決済金や建物の上棟資金の銀行もあります。

銀行から手付金を借りたい場合は、一度ローン担当者に相談してみるのがおすすめです。

カードローンで借りる

どうしても欲しい住宅があるのに、手付金の減額や援助を受けるのが難しい場合には、カードローンで借りる方法があります。

ただ、カードローンを利用するのは最終手段であって、本当は避けた方が良いです。

住宅購入の手付金にカードローンを使うデメリットは、以下の3つです。

カードローンを利用すると、住宅ローンの仮審査や本審査に影響します。

すでに仮審査に通っている場合でも、本審査のときにカードローンの残高が増えていると審査落ちする可能性が上がります。

夫婦どちらかのみが住宅ローンの申し込みをする場合は、もう一方がカードローンを利用すると審査への影響はありません。

また、カードローンは金利が高いため、100万円以上を借りるとなかなか返済が終わりません。

「不足分の10万円を借りて翌月の給与で全額返済する」のような計画であれば問題ないですが、住宅ローンの返済が始まるまでに完済できる範囲の借入額にしましょう。

マイホームを取得すると、家具・家電の購入や引っ越し費用でお金が必要になります。

そのときも簡単にカードローンでの借入を増やさないよう、最後の手段と考えておくことが大切です。

手付金を住宅ローンに組み込む方法

手付金を住宅ローンに組み込んでフルローンにすることは、できる銀行とできない銀行があります。

以下の項目について、順番に解説します。

住宅ローンに手付金は組み込める？

手付金は住宅ローンの実行前に支払いが必要ですが、ローンに組み込める銀行もあります。

つなぎ融資として手付金を交付できる場合、決済時にまとめてフルローンにすることが可能です。

手付金をつなぎ融資として借りられない銀行でも、申込金額に手付金を含められるケースがあります。

一般的に、手付金は売買代金の一部に充当されるため、住宅ローンの資金使途として問題ありません。

一方で「すでに支払った金銭は後から融資できない」との考え方もあり、見解は銀行によって異なります。

住宅ローンに手付金を組み込みたい場合、早めに銀行に確認しておくのがおすすめです。

住宅ローン（フルローン）の手付金はいつ？

すでに払った手付金を組み込んで住宅ローンをフルローンにする場合、決済時にお金が返ってきます。

流れのイメージは以下のとおりです。

手持ちの資金で手付金を支払ったら、領収書または振込依頼書を残しておきましょう。

手付金を組み込んで住宅ローンを借りる場合、支払ったことが分かる書類の提出を求められる場合があります。

手付金を含むフルローンで契約すると、住宅ローンの実行時に手付金分が返ってきます。

住宅ローンの実行は最終代金支払い時のため、売買であれば1ヶ月ほどで返ってくることもありますが、これから建築するなら1年後になるケースも考えられます。

特に手付金を親や知人から借りるときには、いつ銀行から戻ってきて、いつ借りた分を返せるのかを明確にしておきましょう。

また、住宅ローンに外構費や諸費用を含められる銀行もあるため、資金計画に不安を感じている場合は、合わせて確認しておくのがおすすめです。

住宅購入の手付金についてよくある質問

住宅購入の手付金についてよくある質問に答えます。

住宅購入の手付金が払えない対処法まとめ

住宅購入の手付金が払えない対処法について解説しました。

手付金が払えないときは最初に減額の交渉がおすすめで、ポイントは以下の3つです。

手付金の相場は売買金額の5～10%のため、5％から大きく離れた金額では交渉が上手くいかない可能性があります。

交渉の前に住宅ローンの仮審査を通しておくことで、購入の熱意と資金計画の安心感が伝わります。

モゲチェックの「住宅ローン診断」を使うと、あなたにおすすめの銀行と審査に通る確率が分かるので、今すぐ受けてみましょう。