弊社を含む住宅テック5社にて、住宅関連業従事者に対する「住宅業界のDX推進状況調査」を行いました。
弊社ではこの度、下記4社様と合同で、住宅関連業に従事する340名に向けたアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」を実施致しました。
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：窪田 光洋）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里 泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 博和）
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：波風 小百合）
アンケート「住宅業界のDX推進状況調査」結果の要約
- DXを「推進すべきだと思う」は98.8％、「実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％
- 「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間については「2年未満」が最も多く25.0％、またDX推進の目的については、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、さらにその効果について、「DXの効果を実感している」と回答した方は75.3%
- DXにかける年間の予算に関しては、従業員10名以下の企業では「50万円以下」、11-50名以下の企業では「100万円以下」、従業員51名以上の企業では「300万円以下」、従業員501名以上の企業では「1,001万円以上」がそれぞれ最多
- DX推進において苦労した点としては、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などが挙がった
- DXに「取り組む予定」と回答した方のうち、その目的を「業務効率化・生産性アップ」と回答した方は87.8%、興味があるDXの事例については、「集客力アップ」と回答した方が60.3%で最多
総括
DXを「推進すべきだと思う」とする回答が98.8%という結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。本調査では具体的な成果も質問をしており、「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」などの回答も得られました。一方で、「予算の確保」・「DX人材の確保」・「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。
私たち住宅テック5社は、正しい情報の提供など様々な側面からDXを促進し、住宅事業に従事する方々の働き方改革をサポートすることで、住宅業界全体のDXに貢献してまいります。
詳細PDFはコチラ
アンケート概要
実施期間：2022年9月22日（木）～10月12日（水）
回答数 ：340名
調査対象：住宅不動産関連事業者
実施方法：インターネットによる調査回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。
各社概要
社名：iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
URL：https://iyell.co.jp/
本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号 渋谷センタープレイス5階
事業内容：住宅ローンマーケットプレイス事業・住宅ローン金融機関DX事業
社名：株式会社コンベックス
代表者：美里 泰正
URL：https://www.ryoen.io/
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー15F
事業内容：
・住宅・不動産向け営業支援システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供
社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長 森田 博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営
社名：株式会社リフィード
代表者：代表取締役 波風 小百合
URL：https://re-feed.jp/
本社：福岡市中央区渡辺通2-3-3 4F
事業内容：
住宅関連ウェブシステムの開発/運営
・リフォームシミュレーター「イエプロ」
・仕様決めシミュレーター「イエプロ」
・その他オリジナルシステム案件の制作
リフォーム事業者向け販売促進ツール
・紙媒体/ウェブサイトの提供
・総合販促サポート「リフォーム生活」
住宅建材・設備機器の卸販売
その他、住宅関連事業